セミナー概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 開催日 | ・2025年1月17日（金）13:30-15:00 【１部】13:30-14:15 社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ 代表社員 米田憲司 【２部】14:15-15:00 株式会社秀實社 代表取締役社長 髙𣘺秀幸 |
| 登壇者 | 社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ 代表社員 米田憲司 株式会社秀實社 代表取締役社長 髙𣘺秀幸 |
| 概要 | 「従業員を守り組織を伸ばす！カスハラ防止と戦略人事の最適解」 従業員の働きやすさを守る法対応と、組織の未来を築く戦略人事。両面から組織課題を解決するための具体的な方法を徹底的に解説します。 |
| 参加費用 | 無料 |
【１部】カスハラ防止法が施行決定！カスハラ個別対応策と企業が行うべき措置内容を徹底解説します。
「カスハラ防止法」が施行される中で、必要な対策を万全に整えていますか？
近年、企業におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）は、従業員の心身への影響や職場環境の悪化を招く深刻な課題として注目されています。
法務部門、事業部門、総務人事部門など、各部門における管理担当者が直面するカスハラ問題への対応は、今や企業の信頼性を左右する重要なテーマです。
本セミナーでは、「カスハラ防止法」が施行される背景とその意義を踏まえ、具体的な対応策や企業として取るべき措置を徹底解説します。
カスハラの特徴や最新事例をBtoC、BtoBの視点で学ぶとともに、関連する法的基準や指針についても詳しくお伝えします。
また、現場で即活用できる「カスハラ対応マニュアルの作成方法」や「従業員向け研修の設計ポイント」、
さらには「通報窓口の設置とその運用方法」など、実務で役立つ具体的な施策をお教えします！
セミナー概要
１ カスタマーハラスメントとは
①BtoCのカスハラ
②BtoBのカスハラ
２ カスタマーハラスメントに関連する法律や事例
①事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワハラ指針）
②業種ごとのカスハラに関連する法律や事例
３ 企業として取り組むべきカスハラ対策
①マニュアルの作成
②研修
③社外へのパワハラ防止の取り組み
④通報窓口の設置と調査対応
⑤最近の動向
【2部】組織力を最大化する！戦略的な人事施策と現場での実行力を高める実践ノウハウ
「組織力」を高めるための戦略人事は存在しますか？
現代の企業における組織課題はますます多様化・複雑化しており、従来の人事施策や短期的な対応だけでは十分な成果を上げることが難しくなっています。
離職率の増加、人材不足、世代間ギャップの拡大といった課題を乗り越えるには、経営戦略と密接に連携した戦略人事の実現が不可欠です。
本セミナーでは、「組織力」を高めるために必要な戦略人事のあり方や、それを現場で実行するための具体的な方法について解説します。
企業全体の目標達成に向けて、人事施策を経営の中核に据え、採用から育成、評価に至るプロセスを一貫して最適化するアプローチを学びます。
また、戦略人事の導入に成功した企業事例を交えながら、組織の状況に応じた柔軟な解決策についてもお伝えします。
セミナー概要
1 現代の組織課題と戦略人事の重要性
①離職率が高まる理由と、それにどう対応するか
②働き方の多様化がもたらす課題と人事の役割
③経営と人事を連携させて組織を強くする方法
2 戦略人事で組織を強くするための具体策
①採用戦略の見直しと、適切な人材を見つける方法
②リスキリングやDX人材育成など、最新の人材育成の考え方
③公平で納得感のある評価制度をどう作るか
3 戦略人事を現場で活かすための実践方法
①実際に使える人材マネジメントの工夫
②チームを活性化し成果を出すための方法
③成功事例から学ぶ、すぐに使える施策やツール
登壇者プロフィール
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ
代表社員 米田憲司
大学卒業後バンド活動を続けながら就職はせずに日々を過ごす。解散を機に法律系のドラマから刺激を受けて国家試験を目指すことになる。行政書士は2度目、社労士は1発で合格し平成20年法人設立。現在は、大阪、東京に拠点を置く社会保険労務士法人ベスト・パートナーズの代表社員として労務コンサルを展開。関西から関東まで地域も幅広く対応。机上の空論ではなく具体的な実践指導でクライアントより多くの定評を受ける。コロナ前の2019年は、年間83本のセミナー実績。テレビ出演、書籍出版なども展開。法律論を得意とする。
株式会社秀實社
代表取締役社長 髙𣘺秀幸
株式会社秀實社代表取締役社長。2008年、組織人事コンサルティングファームで取締役社長に就任。2010年、株式会社秀實社を設立し、代表取締役社長に就任。創業時より、上場企業の幹部創生プロジェクトを担当する。クライアントの中には、日本企業として14年ぶりにアメリカのナスダック市場に上場を果たした企業もある。2013年、「次代の日本を担う人財」を社会に送り出すことを目指し、次代人財養成塾 One-Willを開講。産経新聞社の運営協力のもと、教育革命を提唱している。著書に「仕事の教科書」（角川フォレスタ）他5冊がある。