2024.06.10

ガバナンスとマネジメントの違いとは？経営の質を高めるために必要な仕組みとは

企業経営において、ガバナンスとマネジメントは、組織の健全な運営を支える重要な要素です。適切な仕組みを整え、両者をバランスよく機能させることが、組織の成長と競争力強化につながります。本コラムでは、それぞれの違いとは何か、企業がどのように取り組みを進めるべきかについて解説していきます。

Contents

1 企業において「マネジメント」は何を管理するか
2 ガバナンスとは
3 ガバナンスと組織マネジメントの違い
4 ガバナンスとリスクマネジメントの違い
5 ガバナンスを強化することで企業はどうなるか
- 5.1 ガバナンス強化が企業にもたらす5つのメリット
6 ガバナンスが効いていない状態とは
7 ガバナンスとマネジメントの本質とは
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企業において「マネジメント」は何を管理するか

企業経営において「マネジメント」という言葉は頻繁に使われますが、具体的に何を管理するのかを理解している人は意外と少ないかもしれません。

ここでは、企業におけるマネジメントが管理する主要な要素について解説します。

1．マネジメントの定義と役割

マネジメントとは、単なる業務の管理にとどまらず、企業の目的を達成するための戦略的なプロセスのことを指します。

戦略的なプロセスとは何かを具体的に説明すると、企業が持続的に成長し、競争優位性を確立するために、経営資源（人・モノ・金・情報）を最適に配分し、計画・実行・評価・改善を繰り返す一連の流れを指します。具体的には、市場環境を分析し、適切な人材を配置し、業務の進め方を最適化し、定期的に成果を見直して軌道修正を行うことなどが含まれます。

こうした視点を踏まえると、ピーター・ドラッカーはマネジメントについて「組織の成果を上げるための活動」と定義しており、組織の成長や競争力向上に貢献する重要な役割を果たします。

2．企業におけるマネジメントの管理対象

企業のマネジメントは、大きく以下の5つの要素を管理します。

1．人的資源（Human Resources）

企業の成長において最も重要な資源は「人」です。マネジメントは、従業員の採用・配置・育成・評価・報酬制度の設計を通じて、人材の適正配置と成果の向上を図ります。また、従業員のモチベーション管理やエンゲージメント向上、組織文化の形成もマネジメントの重要な役割の一つです。

ここでいうエンゲージメントとは、従業員が企業のビジョン（企業が目指す将来の姿や方向性）や目標に共感し、自発的に貢献しようとする意欲や姿勢を指します。

エンゲージメントが高い従業員は、自らの仕事にやりがいを感じ、主体的に業務へ取り組むため、組織全体の生産性向上につながります。そのため、企業は適切な評価やキャリア支援、働きがいのある職場環境を整えることで、従業員のエンゲージメントを高めることが重要です。

2．業務プロセス（Processes）

企業活動を円滑に進めるためには、業務プロセスの設計と管理が不可欠です。業務の流れを最適化し、無駄を削減することで、生産性を向上させます。また、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）を回し、業務の継続的な改善を行うことも重要です。

PDCAサイクルとは、業務改善の基本的なフレームワークの一つで、「計画（Plan）→ 実行（Do）→ 評価（Check）→ 改善（Action）」を繰り返すことで、業務の質を向上させる手法です。

たとえば、売上向上を目的としたマーケティング施策を立案（Plan）し、実際に実行（Do）した後、効果を測定・分析（Check）し、課題があれば改善策を講じる（Action）という流れになります。このようにPDCAを回すことで、業務の効率化や品質向上を継続的に進めることができます。

3．財務・資金管理（Finance）

企業の経営基盤を安定させるためには、財務管理が欠かせません。収益・コスト・資金の出入りの管理、資金調達や投資の意思決定を適切に行うことが求められます。また、財務健全性を保つことで、企業の持続的な成長を支えます。

4．情報管理（Information Management）

企業が持つ情報資産（顧客情報、営業データ、技術ノウハウなど）を適切に管理し、活用することもマネジメントの重要な役割です。デジタル化が進む現代では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、情報の透明性を高めることが求められます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、単に業務をデジタル化することではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織のあり方を根本的に変革する取り組みを指します。

たとえば、紙の資料を電子化するだけではなく、AIを活用したデータ分析で業務の効率化を図る、クラウドサービスを導入して働き方を柔軟にする、ECサイト（インターネット上で商品やサービスを販売する電子商取引の仕組み）を活用し、従来の店舗販売に頼らない新たな販売の方法や仕組みを開拓するなど、企業の競争力向上につながる変革が求められます。

5．戦略とビジョン（Strategy & Vision）

企業の方向性を決定し、長期的な成長を実現するための戦略を立案・実行することもマネジメントの一環です。経営戦略の策定、競争優位性の確立、新規事業の開発など、企業の未来を創るための意思決定が求められます。

3．マネジメントが機能しないとどうなるか？

マネジメントが適切に機能しない場合、企業は以下のような問題に直面します。

組織が混乱する

役割分担が不明確になり、業務の責任が曖昧になる。

生産性が低下する

業務プロセスが非効率で、無駄が多くなる。

財務リスクが増大する

収支管理が適切に行われず、資金繰りが悪化する。

人材が流出する

評価制度が不透明で従業員のモチベーションが低下する。

競争力が低下する

市場変化に対応できず、競争優位性を失う。

これらの問題を防ぐためには、組織の状況に応じた適切なマネジメントの実践が不可欠です。

企業におけるマネジメントとは、単なる業務管理ではなく、組織の目標達成のために人的資源、業務プロセス、財務、情報、戦略といった多岐にわたる要素を適切に管理することを意味します。マネジメントがしっかりと機能することで、企業の生産性が向上し、持続的な成長が可能になります。

ガバナンスとは

「ガバナンス」という言葉は、企業経営において重要な概念として語られることが多いものの、その本質を正しく理解し、実践できている企業はどれほどあるでしょうか。単なる管理や統制ではなく、企業が持続的に成長し、社会的責任を果たしながら適切に運営されるための仕組みこそが、ガバナンスの本質です。

以下では、「ガバナンスとは何か？」について詳しく解説していきます。

1．ガバナンスの定義と目的

「ガバナンス（Governance）」は、直訳すると「統治」「支配」「管理」といった意味を持ちますが、企業経営においては「企業が適切に運営されるように仕組みを整え、ルールを設け、それを実行・監視する仕組み」を指します。

具体的には、以下のような目的を持っています。

企業の持続的な成長

短期的な利益追求ではなく、長期的な発展を目指す。

法令遵守（コンプライアンス）

法律や社会的ルールを守り、企業としての責任を果たす。

経営の透明性向上

意思決定のプロセスを明確にし、株主やステークホルダー（取引先、従業員、顧客、地域社会などを含む企業の経営や活動に関わる利害関係者。）に対して説明責任を果たす。

リスク管理の強化

不正やトラブルを未然に防ぎ、健全な経営を維持する。

近年では、企業不祥事や不正会計、ハラスメント問題などの発生を防ぐために、ガバナンスの重要性が一層高まっています。

2．コーポレートガバナンスと組織ガバナンス

企業におけるガバナンスは、大きくコーポレートガバナンスと組織ガバナンスの2つに分けられます。

1．コーポレートガバナンス（企業統治）

コーポレートガバナンスとは、企業の経営を適正に行うための仕組みやルールを指します。特に、株主・取締役・監査役などの関係者が経営を監督し、企業価値を高めるための体制を整えることが主な目的です。

主な取り組み

取締役会の設置

独立した監査役の配置

株主総会での意思決定

企業倫理の確立

近年、株主や投資家からのガバナンス強化の要請が高まっており、日本でも「コーポレートガバナンス・コード」の導入が進められています。

コーポレートガバナンス・コードとは、企業が持続的な成長を実現し、株主やステークホルダーに対して透明性の高い経営を行うための原則を示した指針です。具体的には、取締役会の独立性の確保、情報開示の充実、株主との対話の強化など、企業のガバナンスを向上させるための項目が定められています。

東京証券取引所に上場する企業は、このコードに基づきガバナンス体制を整備し、その実施状況を開示することが求められています。

2．組織ガバナンス（企業内部の統制）

一方で、組織ガバナンスとは、企業内部での管理体制を強化し、従業員の行動や業務遂行を適正に行うための仕組みを指します。組織内での意思決定や業務プロセスの透明性を高め、不正や不適切な行動を防ぐことが主な目的です。

主な取り組み

社内ルールの整備（コンプライアンス規程など）

内部監査の実施

ハラスメント防止対策

社員の倫理教育や研修

組織ガバナンスが適切に機能していないと、パワーハラスメントや利益相反、情報漏洩などの問題が発生しやすくなります。

3．ガバナンスが求められる背景

企業のガバナンス強化が求められる背景には、以下のような社会的要因があります。

1．企業不祥事の増加

近年、多くの企業で不正会計や情報改ざん、労務問題などの不祥事が発覚し、社会的な信頼を大きく損なうケースが増えています。こうした問題の再発を防ぐため、企業にはより厳格なガバナンス体制が求められています。

2．グローバル化の進展

企業の活動範囲が国内にとどまらず、海外市場にも広がる中で、各国の法規制や社会的なルールに適応する必要があります。特に、海外で事業展開をする企業は、国際的な基準に沿ったガバナンスを構築することが求められます。

3．ESG経営と企業の社会的責任

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点が企業経営において重視されるようになっています。ESGとは、企業の持続可能性や社会的責任を評価するための基準であり、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素から構成されています。

企業が長期的に成長するためには、環境への配慮や社会貢献、健全な経営体制の確立が不可欠です。特に投資家は、企業のガバナンスが適切に機能しているかを重視しており、ガバナンスが不十分な企業は市場から評価を得にくくなっています。

ガバナンスとは、企業が適切に運営されるためのルールや仕組みを整え、透明性の高い経営を実現することを指します。 コーポレートガバナンスと組織ガバナンスの両面から、適切な管理体制を整えることで、企業の持続的な成長と信頼性向上が可能になります。

ガバナンスと組織マネジメントの違い

企業経営において、「ガバナンス」と「マネジメント」はどちらも重要な概念です。両者は密接に関係しているものの、目的や役割が異なります。ここでは、「ガバナンス」と「組織マネジメント」の違いを整理し、それぞれの役割と企業における重要性を解説します。

1．ガバナンスと組織マネジメントの違い

ガバナンスと組織マネジメントの大きな違いは、「誰が」「何を管理するのか」という点にあります。

	ガバナンス（Governance）	組織マネジメント（Organizational Management）
目的	経営の透明性と公正性を確保し、企業の持続的な成長を支える	企業のビジョンを実現し、業績を向上させる
管理対象	経営の仕組み、ルール、監督・統制	日々の業務、戦略実行、人材育成
主な責任者	取締役会、監査役、社外取締役	経営陣、管理職
視点	長期的・全体的な視点（不正防止、経営の適正化）	短期〜中期的な視点（業務の効率化、成果の最大化）
具体的な施策	コーポレートガバナンス・コードの遵守、コンプライアンス強化、リスク管理	事業戦略の策定、業務改善、人材マネジメント

2．企業における役割の違い

ガバナンスと組織マネジメントは対立する概念ではなく、互いに補完し合う関係にあります。それぞれの役割を適切に理解し、バランスよく機能させることが重要です。

1．ガバナンスの役割

ガバナンスは、企業全体の枠組みを決めるものです。たとえば、取締役会が設置したルールに基づいて経営が行われ、経営陣の行動が監督されることで、不正行為の防止や企業価値の向上が図られます。

ガバナンスの具体的な役割

経営陣の暴走を防ぐ

透明性の高い経営を実現する

ステークホルダーの利益を守る

2．組織マネジメントの役割

一方で、組織マネジメントは、ガバナンスの枠組みの中で、日々の業務を適切に運営し、企業の目標を達成する役割を果たします。経営資源を最適に活用し、業績向上や組織の活性化を目指すのが組織マネジメントの本質です。

組織マネジメントの具体的な役割

業務の効率化と生産性向上

従業員のモチベーション管理と育成

組織内の意思決定を迅速化

4．ガバナンスと組織マネジメントのバランスが重要

ガバナンスと組織マネジメントは、どちらか一方が機能しているだけでは十分ではありません。適切なガバナンスの下で、効果的な組織マネジメントが実践されることで、企業は持続的な成長を遂げることができます。

たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。

ガバナンスが強すぎる場合

ルールが厳格すぎて、現場の裁量がなくなり、業務の効率が低下する
監査や報告が多すぎて、スピーディーな意思決定が難しくなる

組織マネジメントが優先されすぎる場合

短期的な業績向上が重視され、不正行為やリスクの軽視につながる
経営陣の独断的な判断により、長期的な企業価値が損なわれる

これらのバランスを適切に取ることが、健全な企業経営を維持するうえで極めて重要です。

ガバナンスは「経営のルールや枠組みを作ること」、組織マネジメントは「その枠組みの中で業務を効率的に進め、企業の目標を達成すること」という違いがあります。どちらも企業運営には欠かせない要素であり、相互に補完し合うことで、企業は成長し続けることができます。

ガバナンスとリスクマネジメントの違い

企業経営において、「ガバナンス」と「リスクマネジメント」はどちらも重要な概念ですが、その役割や目的には明確な違いがあります。どちらも企業の持続的な成長や健全な運営を支える要素ですが、それぞれの視点や取り組み方が異なります。

以下では、「ガバナンス」と「リスクマネジメント」の違いを明確にし、それぞれが企業にどのような影響を与えるのかを詳しく解説していきます。

1．リスクマネジメント（Risk Management）とは？

リスクマネジメントとは、企業が直面するさまざまなリスクを特定し、未然に防ぐための対策を講じ、万が一リスクが発生した際に被害を最小限に抑えるための取り組みを指します。

企業が直面するリスクは多岐にわたります。たとえば、法的リスク、財務リスク、サイバーセキュリティリスク、災害リスク、ブランド毀損リスクなどがあります。リスクマネジメントの目的は、これらのリスクを適切に評価し、発生を未然に防ぐだけでなく、発生時に迅速な対応ができるように備えることです。

具体的なリスクマネジメントの取り組み

リスクの洗い出しと評価

リスクアセスメントを行い、発生確率と影響度を分析

リスク対応策の策定

予防策（リスク回避）、低減策（リスク軽減）、移転策（保険など）、受容策（許容範囲内でリスクを受け入れる）

危機管理計画（BCP）の整備

自然災害やサイバー攻撃などの緊急事態に備える対策

内部監査とモニタリング

リスク管理の実施状況を監視し、改善を繰り返す

2．ガバナンスとリスクマネジメントの違い

ガバナンスとリスクマネジメントは、企業を適切に運営するための重要な仕組みですが、その役割は異なります。

	ガバナンス（Governance）	リスクマネジメント（Risk Management）
目的	経営の透明性と公正性を確保し、企業価値を向上させる	企業が直面するリスクを特定し、影響を最小限に抑える
対象	企業全体の経営体制、意思決定プロセス	企業活動における個別のリスク
主な管理者	取締役会、監査役、社外取締役	経営陣、リスク管理部門
取り組みの焦点	経営の健全性、公正な意思決定、説明責任	リスクの予防、緊急対応、損失の最小化
具体的な施策	コーポレートガバナンス・コードの遵守、コンプライアンスの強化	リスクアセスメント、危機管理計画、サイバーセキュリティ対策

3．ガバナンスとリスクマネジメントの関係性

ガバナンスとリスクマネジメントは、互いに補完し合う関係にあります。ガバナンスが適切に機能していれば、企業のリスク管理体制も強化され、組織の安定性が向上します。一方で、リスクマネジメントの枠組みが整っていなければ、企業のガバナンスも形骸化し、不正や経営リスクが発生しやすくなります。

1．ガバナンスが適切に機能すると…

企業の経営方針が明確になり、意思決定の透明性が高まる
監査体制が強化され、不正やコンプライアンス違反を防げる
リスク管理の仕組みが整備され、企業の持続的な成長が促進される

2．リスクマネジメントが適切に機能すると…

企業が直面するリスクを適切に把握し、予防策を講じられる
万が一の危機発生時に、迅速な対応が可能となる
経営の安定性が高まり、ガバナンスの効果がより発揮される

4．企業が取り組むべきポイント

ガバナンスとリスクマネジメントを効果的に機能させるためには、以下のような取り組みが重要です。

取締役会と経営陣の役割を明確にする

ガバナンスの強化には、経営監督機能の充実が不可欠

リスクアセスメントを定期的に実施する

潜在的なリスクを早期に特定し、対策を講じる

社内のリスクに対する意識を高める

リスクを正しく理解し、予防策を実践できる組織風土を作る

情報開示とコミュニケーションを強化する

ガバナンスとリスク管理の透明性を確保

ガバナンスは企業全体の統治の枠組みを整えるものであり、リスクマネジメントは具体的なリスクを特定し、管理するための仕組みです。どちらも企業経営には不可欠な要素であり、適切に機能することで、企業の信頼性向上と持続的な成長を支えます。

ガバナンスを強化することで企業はどうなるか

企業経営において、「ガバナンス」は、組織が健全に成長し続けるための重要な基盤です。適切なガバナンスの仕組みを整えることで、経営の透明性が向上し、不正やトラブルを未然に防ぐことができます。

では、ガバナンスを強化すると、具体的に企業にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。ここでは、ガバナンス強化がもたらす影響とその重要性について詳しく解説します。

ガバナンス強化が企業にもたらす5つのメリット

1．経営の透明性が向上し、企業の信頼性が高まる

ガバナンスが強化されると、企業の経営方針や意思決定のプロセスが明確になります。経営の透明性が確保されることで、株主や取引先、従業員などのステークホルダーからの信頼が向上します。特に、上場企業ではガバナンスの強化が株価や投資家評価に直結するため、企業価値の向上につながります。

具体例

定期的な情報開示を行い、経営の意思決定を透明化することで、投資家の安心感を高める。

取締役会の機能を強化し、適切な監督体制を整えることで、不正経理や経営判断ミスを防ぐ。

2．リスク管理が強化され、経営の安定性が向上する

ガバナンスが適切に機能すると、リスクマネジメントの体制も強化されます。企業が直面する法的リスク、財務リスク、サイバーセキュリティリスクなどを未然に防ぐことができ、経営の安定性が向上します。

具体例

コンプライアンス体制を強化し、不正行為やハラスメントを未然に防ぐ。

危機管理計画（BCP）を策定し、自然災害やシステム障害に迅速に対応できる体制を整備。

3．従業員のモチベーション向上と生産性の向上

適切なガバナンスの下では、企業の評価制度や意思決定が明確になり、従業員にとって公正な環境が整います。評価制度が透明であることで、従業員のモチベーションが向上し、エンゲージメント（企業への貢献意欲）が高まります。その結果、組織全体の生産性向上につながります。

具体例

人事評価制度を適正化し、成果に応じた昇進・昇給を実施することで、従業員のやる気を引き出す。

経営方針が明確な企業では、従業員が自分の役割を理解しやすくなり、業務効率が向上する。

4．企業のブランド価値が向上し、競争力が強化される

近年、企業のブランド価値は、単なる製品やサービスの品質だけでなく、経営の健全性や社会的責任の観点からも評価されます。ガバナンスを強化し、倫理的な経営を実践することで、消費者や取引先からの信頼が向上し、企業の競争力が強化されます。

具体例

環境・社会・ガバナンス（ESG）経営を推進することで、企業のブランド価値を向上させる。

コンプライアンス違反のリスクを減らすことで、消費者からの支持を得やすくなる。

5．長期的な企業価値の向上と持続可能な成長

短期的な利益だけを追求するのではなく、ガバナンスを強化することで、企業の持続可能な成長が可能になります。経営の健全性が高まり、長期的な視点での戦略的な意思決定ができるようになります。

具体例

企業のビジョンを明確にし、経営戦略を中長期的に策定することで、持続的な成長を実現。

取締役会の監督機能を強化し、経営の質を向上させることで、企業価値を高める。

ガバナンスを強化することで、経営の透明性が向上し、リスク管理が徹底されることで企業の安定性が高まります。また、公正な評価制度を通じて従業員のモチベーションが向上し、企業のブランド価値や競争力が強化されるとともに、長期的な成長につながります。

ガバナンスは単なる「ルールの整備」ではなく、企業の持続的な発展を支える重要な要素です。経営者や人事担当者は、ガバナンスの意義を理解し、具体的な施策を進めることで、より強固な経営基盤を築くことができます。

ガバナンスが効いていない状態とは

ガバナンスが適切に機能していない場合、企業はさまざまな問題に直面し、最悪の場合、経営危機に陥ることもあります。

ここでは、「ガバナンスが効いていない状態」とは具体的にどのような状況なのか、また、その影響や兆候について詳しく解説していきます。

1．ガバナンスが効いていない状態とは？

ガバナンスが効いていない状態とは、企業の統治が適切に機能しておらず、経営の透明性や公正性が欠けている状況を指します。このような状態では、意思決定の不透明さや不正リスクの増加、組織全体の士気の低下など、企業にとって多くの問題が発生します。

具体的には、以下のような特徴が見られます。

経営の意思決定が不透明

経営者が独断で重要な決定を行い、取締役会や監査役が機能していない。
社内で意思決定のプロセスが共有されず、従業員が方針を理解できない。

コンプライアンス違反が発生しやすい

法令や社内ルールが徹底されておらず、不正や不祥事が発生する。
ハラスメントや不適切な取引が発覚するが、組織として適切な対応が取れない。

リスク管理が機能していない

企業が直面するリスク（財務リスク、情報セキュリティリスク、災害リスクなど）への対策が不十分。
事業の継続計画（BCP）が策定されておらず、トラブル発生時の対応が後手に回る。

従業員の士気やエンゲージメントが低下

評価制度が不透明で、社員が不公平感を抱く。
経営陣と従業員の間に信頼関係がなく、組織の一体感が失われる。

2．ガバナンスが効いていない企業が直面するリスク

ガバナンスが機能していない企業は、経営上のさまざまなリスクにさらされます。

1．不正や企業不祥事の発生

ガバナンスが弱い企業では、経営陣や従業員による不正行為が発生しやすくなります。たとえば、不適切な会計処理や贈収賄、インサイダー取引などが挙げられます。企業不祥事が発覚すれば、ブランド価値が大きく損なわれ、顧客や取引先からの信頼を失うことになります。

2．経営の混乱と組織の停滞

経営の意思決定が不透明で、社内の指揮系統が混乱すると、組織全体の機能が低下します。特に、意思決定が場当たり的になり、短期的な利益追求に走るケースが多く見られます。

3．投資家や市場からの評価低下

企業のガバナンスが適切に機能していない場合、投資家や市場からの評価が低くなります。特に、上場企業ではコーポレートガバナンスの不備が指摘されると、株価の下落や投資の引き上げにつながります。

4．組織風土の悪化と人材流出

ガバナンスの欠如は、従業員の働く環境にも大きな影響を与えます。不公正な評価制度やコンプライアンス違反が横行する環境では、優秀な人材が流出し、組織の競争力が低下します。

3．ガバナンスが機能していない企業の兆候

ガバナンスが効いていない企業には、いくつかの兆候があります。以下のような問題が見られる場合、ガバナンスの見直しが必要です。

経営の意思決定が一部の経営者に集中し、独裁的になっている

取締役会が形骸化しており、実質的な監督機能を果たしていない

コンプライアンス違反が見逃され、内部通報制度が機能していない

従業員の離職率が高く、組織内の信頼関係が薄れている

リスクマネジメントが整備されておらず、トラブル発生時に対応が後手に回る

4．ガバナンスを機能させるための対策

ガバナンスの欠如による問題を防ぐためには、以下のような取り組みが求められます。

1．取締役会の監督機能を強化する

社外取締役を増やし、経営陣を客観的に監視する仕組みを作る。

定期的に経営方針の見直しを行い、透明性を確保する。

2．コンプライアンス体制の徹底

社内ルールを明確にし、従業員向けのコンプライアンス研修を実施する。

内部通報制度を整備し、不正やハラスメントを早期に発見できる環境を作る。

3．リスクマネジメントの強化

事業リスクの洗い出しと評価を定期的に行い、リスク対策を策定する。

危機管理計画（BCP）を整備し、有事の際の対応をスムーズにする。

ガバナンスが効いていない企業では、このような多くの問題が生じます。 これらの兆候が見られる企業は、早急にガバナンス体制の見直しを行う必要があります。

ガバナンスは単なる監視やルール整備ではなく、企業が持続的に成長し、社会的信頼を獲得するための重要な基盤です。経営者や人事担当者は、組織の健全な運営を目指し、適切なガバナンスの確立に努めることが求められます。

ガバナンスとマネジメントの本質とは

本コラムでは、「ガバナンス」と「マネジメント」を軸に、企業経営におけるそれぞれの役割や重要性について詳しく解説してきました。経営の透明性を高め、リスクを適切に管理しながら、組織を持続的に成長させるためには、ガバナンスとマネジメントの両輪をバランスよく機能させることが不可欠です。

特に、ガバナンスは企業の「統治の仕組み」として、意思決定の透明性やコンプライアンスの確保を通じて企業の信頼性を向上させる役割を果たします。一方、マネジメントは「企業の実行力」として、人材育成や業務プロセスの最適化を通じて組織のパフォーマンスを最大化する役割を担います。

ガバナンスが適切に機能している企業は、内部統制が整い、健全な経営基盤を築くことができます。また、マネジメントの精度を高めることで、現場レベルでの意思決定の質が向上し、企業全体の競争力が強化されます。

しかし、どちらか一方が欠けてしまうと、企業は持続的な成長を遂げることが難しくなります。ガバナンスが形骸化すると、経営の不正や混乱を招き、組織の信頼が揺らぎます。一方で、マネジメントだけが強化され、ガバナンスが機能しない場合、短期的な成果に固執し、長期的な企業価値を損なうリスクが高まります。

したがって、経営者や人事担当者は、「ガバナンスとマネジメントの適切なバランスを維持すること」を常に意識し、企業の成長戦略を構築する必要があります。企業の規模や業界に応じて、最適なガバナンスの仕組みを整え、組織の実行力を高めることが、持続的な発展への鍵となるでしょう。

今後の企業経営において、ガバナンスとマネジメントをどのように実践し、企業の競争力を高めていくか。これはすべての経営者、人事担当者にとって重要な課題です。本コラムが、組織運営の見直しや経営基盤の強化に向けたヒントとなり、持続的な成長へとつながるきっかけになれば嬉しく思います。

監修者

髙𣘺秀幸株式会社秀實社代表取締役: 2010年、株式会社秀實社を設立。創業時より組織人事コンサルティング事業を手掛け、クライアントの中には、コンサルティング支援を始めて3年後に米国のナスダック市場へ上場を果たした企業もある。2012年「未来の百年企業」を発足し、経済情報誌「未来企業通信」を監修。2013年「次代の日本を担う人財」の育成を目的として、次代人財養成塾One-Willを開講し、産経新聞社と共に3500名の塾生を指導する。現在は、全国の中堅、中小企業の経営課題の解決に従事しているが、課題要因は戦略人事の機能を持ち合わせていないことと判断し、人事部の機能を担うコンサルティングサービスの提供を強化している。「仕事の教科書（KADOKAWA）」他5冊を出版。コンサルティング支援先企業の内18社が、株式公開を果たす。