近年、多くの企業で「業務の選別と集中」が求められています。その中でも注目されているのが、コア業務とノンコア業務の明確な区別と、ノンコア業務の効率化・外部化の推進です。限られた人材と時間を、本当に利益に直結する業務に集中させるためには、自社にとって何がコアで何がノンなのかを見極め、最適な業務設計を行うことが不可欠です。
本コラムでは、ノンコア業務とは何かを改めて整理し、アウトソーシングやBPOの活用による業務効率化のポイント、実行に向けた判断基準までを専門的視点で解説します。企業の成長を支える実践的ヒントが満載です。
＜ このコラムでわかる3つのポイント ＞
１．コア業務とノンコア業務の本質的な違いの理解
２．ノンコア業務を削減・効率化するための具体的な手法
３．アウトソーシング導入時に重視すべき判断基準
Contents
コア業務とは
ビジネス戦略を成功させるには、自社にとって「コア業務」が何かを明確に理解することが不可欠です。ここではコア業務の定義や具体例、企業における重要性について整理します。
コア業務の定義と役割
「コア業務」とは、企業が持続的な競争優位を築く上で中核となる活動を指します。売上や利益に直結し、他社との差別化を生み出す要素であるため、経営戦略との整合性が重要です。製造業であれば製品開発や生産管理、IT企業であればソフトウェア開発や顧客向けサービスの設計などが該当します。これらの業務は、外部に任せるのではなく社内にノウハウを蓄積しながら継続的に磨くことが求められます。経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）は、まずこのコア業務に優先的に投資されるべきでしょう。
他部門との関係性：ノンコア業務との境界線
コア業務とノンコア業務の線引きは、企業のビジネスモデルや戦略によって異なります。例えば同じ経理業務でも、財務戦略を重視する企業にとってはコア業務となる場合があります。重要なのは「自社にとって」何が競争力の源泉であるかを明確に定義することです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | 企業の競争力や価値提供の源泉となる中核的業務 |
| 例 | 製品開発、営業戦略立案、ブランド構築、顧客サービス設計など |
| 外注可否 | 基本的に不可（ノウハウ・機密性が高いため） |
| 投資の優先順位 | 高い（リソース集中が望まれる） |
| 成果への影響度 | 高い（業績やブランド価値に直結） |
自社のコア業務を見極める視点
コア業務を判断する際には、以下の3つの観点を押さえると良いでしょう。これらの要素を満たす業務は、社内で保持・育成すべき対象です。業務の棚卸しを行い、どの業務が真に価値を生んでいるのかを定期的にチェックすることが重要です。
- 利益貢献度が高いか
- 自社固有の強みと連動しているか
- 継続的に改善・革新が求められるか
ノンコア業務とは
ノンコア業務とは、企業の競争優位や中核的な価値創出に直接的な影響を持たない業務を指します。ここではノンコア業務の定義や種類、なぜ注目されているのかといった背景について解説します。
ノンコア業務の定義と特徴
ノンコア業務とは、企業の中核事業を支えるものの、競争力の源泉とは言えない業務のことです。売上や利益に直結しない間接部門の業務が主な対象となります。具体的には、総務、人事、経理、庶務、ITインフラ管理などが含まれます。これらの業務は企業運営に必要不可欠ですが、自社の競争優位性を生む活動とは言えないため、効率性やコスト削減の観点で見直されることが多くなっています。
ノンコア業務の分類と例
以下に、代表的なノンコア業務のカテゴリと具体例を表にまとめました。ノンコア業務は多岐にわたりますが、「業務が日常的で定型的か」「専門性が低く代替が可能か」といった視点で分類できます。
| カテゴリ | ノンコア業務の例 |
|---|---|
| 管理部門 | 総務、人事、経理、法務、勤怠管理 |
| IT・システム | ヘルプデスク対応、インフラ保守、アカウント管理 |
| 営業支援 | 顧客データ入力、契約書作成補助、資料作成 |
| 一般事務 | データ入力、ファイリング、備品発注 |
| その他 | 清掃、受付、庶務全般 |
ノンコア業務に注目が集まる背景
近年、ノンコア業務の見直しが進んでいる背景には以下の要因があります。
- DX推進と人材不足
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、より付加価値の高い業務への人材再配置が求められています。ルーティン業務に多くの人材を割いていては、競争力が高まりません。
- 働き方改革と生産性向上
限られた労働時間の中で成果を出すために、非効率な業務を排除または自動化・外注化する動きが加速しています。
- 利益率の低下への対応
利益率改善のためにコスト構造を見直し、間接業務の削減が経営課題に直結している企業も増えています。
ノンコア業務は「無駄」ではない
注意したいのは、ノンコア業務＝不要という誤解です。これらの業務は企業運営にとって不可欠な土台です。ただし、「どのように、誰が、どこで行うか」は再考の余地があります。業務の棚卸しを行い、ノンコア業務を正しく分類し、アウトソーシングやシステムによる効率化を進めることが、コア業務への集中と企業価値向上を実現する第一歩です。
ノンコア業務のデメリット
ノンコア業務は企業運営に必要不可欠な存在ですが、過剰に抱え込むことで様々な弊害を生むこともあります。ここでは、ノンコア業務が企業にもたらす主なデメリットについて整理し、放置のリスクに目を向けていきます。
コア業務へのリソース分散
ノンコア業務を社内で多く抱えすぎると、本来注力すべきコア業務への時間・人材の配分が難しくなるという問題が発生します。特に少人数体制の企業やスタートアップでは、限られたリソースをノンコア業務が奪ってしまい、成長のブレーキとなることがあります。例えば、総務担当者が備品管理や文書ファイリングに多くの時間を割いている一方で、採用戦略や人材育成といった本質的な業務に着手できないケースは典型的な例です。
生産性の低下と業務の属人化
- 生産性の低下
ノンコア業務は、定型的で手作業が多く、自動化や標準化が遅れているケースが多いです。こうした業務に時間が取られることで、チーム全体の生産性が低下します。
- 業務の属人化
ノンコア業務はマニュアル化が軽視されやすく、担当者依存になりがちです。退職や異動があった際に、引き継ぎが困難となり、業務が一時的に停滞するリスクも無視できません。により、次第に業務への意欲を失い、最低限の仕事しかしなくなる“心理的撤退”が起こります。また、成果主義が行き過ぎると、社内競争が激化し、チーム内の信頼関係や協力関係が崩れ、職場環境そのものがストレス源になることもあります。
コストの肥大化と非効率な運用
本来、ノンコア業務は効率性を重視して運用すべき分野ですが、社内で対応し続けることで、見えにくいコストが積み上がることがあります。ノンコア業務を社内で処理し続けることは、中長期的に見れば企業の利益を圧迫する要因ともなり得るのです。
| コストの種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 人件費 | ノンコア業務に従事する社員の工数・残業代 |
| 機会コスト | 本来取り組むべきコア業務を行えないことによる損失 |
| 間接コスト | 煩雑な業務フローや属人化による非効率な運用 |
働きがい・モチベーションへの影響
社員が単調な業務に多くの時間を割く状況は、働きがいやモチベーションの低下を引き起こします。特に、スキルアップを望む若手社員にとって、創造性や裁量が発揮できない環境は、離職の一因にもなりかねません。
ノンコア業務を放置することの経営的リスク
ノンコア業務の見直しを怠ると、以下のような経営的な影響が生じる可能性があります。このようなリスクを防ぐためにも、ノンコア業務の現状を可視化し、効率化・外注化の必要性を早期に判断することが重要です。
- 業務効率が上がらず利益率が低下する。
- 組織全体の変革スピードが鈍る。
- 外部との競争で後れを取る。
- 社員の離職率が上がる。
ノンコア業務を減らしていく方法
ノンコア業務は企業運営に不可欠ですが、過剰に抱え込むことは生産性や利益に悪影響を与えます。ここでは、ノンコア業務を社内から段階的に減らしていくための実践的なアプローチと手順について解説します。
業務棚卸しによる現状把握
ノンコア業務の削減において最初に行うべきは、業務の棚卸しです。部署単位・個人単位で、日々の業務を洗い出し、「業務名」「内容」「頻度」「所要時間」「関係者」などを一覧化します。こうした情報は、ノンコア業務を可視化し、改善に向けた議論の出発点となります。この棚卸しを通じて、以下のような気づきが得られます。
- 重複している業務の存在
- 非効率な手順の温存
- 明確な目的が不明な業務の継続
ノンコア業務の分類と対応方針の決定
業務の棚卸しが完了したら、次に行うのは業務の分類です。ここでは以下の4象限マトリクスを使うと、対応の優先順位を明確にできます。このマトリクスを活用しながら、「効率化」「外注化」「廃止」の判断を明確にします。
| 緊急度＼重要度 | 高い | 低い |
|---|---|---|
| 高い | 社内改善で効率化（例：月末経理処理） | アウトソーシングを検討（例：庶務） |
| 低い | 定期的な見直し・再設計（例：資料作成補助） | 廃止や統合（例：社内手配業務） |
システム・ツールによる効率化
属人化している業務や手作業が多い業務は、システムやツールの導入によって大きく効率化できます。以下は具体例です。このようなSaaS（クラウドサービス）の活用は、コストを抑えつつ短期間で業務改善を実現できる手段です。
| 業務領域 | 効率化ツールの例 |
|---|---|
| 勤怠・給与 | 勤怠管理システム、クラウド給与計算 |
| 経費精算 | 経費精算アプリ、自動仕訳ツール |
| 書類作成 | ワークフローシステム、電子署名サービス |
| 会議日程調整 | カレンダー連携ツール、予約調整システム |
アウトソーシングの検討
ツールでは対応しきれない場合や、専門性・継続性が求められる業務は、アウトソーシングを積極的に検討すべきです。詳細は次章で解説しますが、信頼できるBPOパートナーを選定し、段階的に委託を進めることが成功の鍵となります。
社内浸透と継続的改善の仕組み化
ノンコア業務の削減は一度きりの取り組みではなく、継続的な見直しと改善が不可欠です。そのためには、業務改善に対する社内の意識づけが必要です。以下を通じて、ノンコア業務を単なる「業務負担」から「改善対象」として捉える文化を醸成しましょう。
- 改善提案制度の導入
- 効率化KPIの設定
- マネージャー層への教育・啓発
アウトソーシングに頼るべきかの判断のポイント
ノンコア業務を削減・効率化する手段の一つとして有効なのがアウトソーシングです。しかし、すべての業務を外部委託すればよいわけではありません。ここでは、アウトソーシングの可否を判断するための視点や基準について整理します。
判断基準1：業務の専門性と再現性
アウトソーシングに適している業務の一つの特徴は、専門性が高く、社内でノウハウを持ちにくい業務です。例えば、労務管理や給与計算、法務文書作成などが該当します。また、再現性（定型性）の高い業務も委託に向いています。処理手順が決まっていて、成果物にブレが少ない業務は、外部パートナーでも高い品質で対応可能です。
判断基準2：業務量と波動の有無
一時的に発生する業務や、繁忙期だけ量が急増する業務も、アウトソーシングの対象となり得ます。社内リソースを増やすことなく、業務量の波に柔軟に対応できるため、固定コストの抑制につながります。例えば、年末調整や決算関連業務などは典型的なケースです。
判断基準3：セキュリティと情報機密性
業務の内容によっては、個人情報や機密情報を扱う場合があります。そのような業務を外部に委託する際には、以下のような体制が整っているかを確認する必要があります。セキュリティ要件が満たされない場合には、たとえ効率化が見込めてもアウトソーシングは慎重に進めるべきです。
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 情報管理体制 | ISMS等の認証取得状況、内部統制の仕組み |
| 契約条件 | 秘密保持契約（NDA）、委託契約書の有無 |
| ロケーション | 国内拠点・海外拠点の所在、データ保存先の明示 |
| インシデント対応体制 | 情報漏えい・障害発生時の対応フローの明確化 |
判断基準4：コストと業務品質のバランス
外注することで発生するコストと、期待する業務品質とのバランスも重要です。価格が安くても、納品品質が不安定であれば結果的に手戻りが発生し、かえって工数とコストが増大してしまう可能性もあります。外部委託を検討する際は、費用対効果を数値で比較することが推奨されます。以下のような視点でシミュレーションしておくと良いでしょう。
- 社内対応時の人件費・時間
- アウトソーシング費用（月額・成果報酬型など）
- クオリティの安定性と再作業の発生可能性
判断基準5：組織文化との相性
最後に見落とされがちなのが、組織文化や社員の意識との相性です。これまで内製していた業務を外部に出すことに、心理的な抵抗を感じる従業員もいます。そのため、アウトソーシング導入時は「なぜ外部委託が必要なのか」「何を期待しているのか」を明確にし、関係部門への丁寧な説明と合意形成を行うことが大切です。
ノンコア業務のアウトソーシングの種類
ノンコア業務の見直しにおいて、アウトソーシングは有力な選択肢です。しかし、外部委託といっても方法や形態は様々です。ここでは、ノンコア業務のアウトソーシング手法の種類と、それぞれの特徴について整理します。
アウトソーシングの主な形態
アウトソーシングは、その契約形態やサービスの提供方法に応じて複数の種類があります。以下に代表的な形態を整理した表を示します。
| アウトソーシングの種類 | 特徴 | 代表的な活用領域 |
|---|---|---|
| BPO（ビジネス・プロセス・ アウトソーシング） | 一定範囲の業務プロセスを一括で外部委託する | 経理、人事、コールセンター業務など |
| ITO（ITアウトソーシング） | IT関連業務を専門企業に委託する | システム保守、ネットワーク管理など |
| KPO（ナレッジ・プロセス・ アウトソーシング） | 高度な専門知識を要する業務の委託 | 調査分析、法務支援、研究開発など |
| スポット契約型 | 一時的・短期的な業務を外注 | 年末調整、イベント事務局業務など |
選定時の注意点
アウトソーシングの種類によって、以下のような判断ポイントが異なります。また、委託範囲を明確にしておかないと、責任の所在が不明確になる可能性もあるため、契約内容やSLA（サービスレベルアグリーメント）の定義も重要です。
- BPO：日常業務の正確性と業務フローの共有体制
- ITO：システム対応力、障害発生時のサポートレベル
- KPO：専門性の高さ、守秘義務・契約管理の厳格さ
自社に合った委託モデルを選ぶ
アウトソーシングは万能ではありません。目的や業務の性質、社内の状況を踏まえ、最も自社に合った委託モデルを選定することが重要です。また、委託後も定期的なモニタリングと改善提案を求める体制を整えることで、継続的な効果が期待できます。
業務効率化のために意識しておくべきこと
ノンコア業務を減らす目的は単なる外注や省力化ではなく、「業務効率化」を通じて組織全体の価値を高めることにあります。ここでは、効率化を進める際に人事やマネジメント層が意識すべき観点について解説します。
全社視点での業務効率化の設計
業務効率化は、一部門だけで完結するものではありません。特にノンコア業務は部門横断的に存在していることが多く、全社レベルでの業務整理と再設計が不可欠です。例えば、人事部門が効率化を目指して勤怠管理ツールを導入したとしても、実際の運用フローを現場部門と連携しなければ、「新しいシステムがかえって面倒になった」という逆効果が生まれる可能性もあります。
数値による効果測定とKPI設定
業務効率化の成果を可視化するためには、KPI（重要業績評価指標）の設定が重要です。定量的なデータがあれば、業務の改善効果を部門内外に説明しやすくなり、組織全体での推進力を高める効果があります。以下は、よく使われるKPIの例です。
| 効率化対象業務 | KPIの例 |
|---|---|
| 経費精算 | 精算1件あたりの処理時間 |
| 勤怠管理 | 勤怠申請の承認処理完了までの日数 |
| 採用事務 | 応募者1人あたりの対応工数 |
| 総務対応 | 問い合わせ対応の平均完了時間 |
社員の意識と巻き込みが成功の鍵
効率化は、単にツールや外部サービスを導入すれば成功するものではありません。実際の業務を担っている現場社員の理解と協力が不可欠です。以下を丁寧に説明し、現場を巻き込んで進めることで、改革に対する心理的な抵抗感を減らすことができます。
- なぜその業務を見直すのか
- どんなメリットがあるのか
- 自分たちにどのような影響があるのか
改善提案の文化を育てる
業務効率化はトップダウンだけでなく、現場からのボトムアップも重要です。社員が日々感じている「ムダ」や「非効率」を吸い上げる仕組みを整えましょう。以下により、業務効率化が「一部の人がやる特別な活動」ではなく、「全社員で取り組む日常の習慣」として根付いていきます。
- 改善提案制度の設置
- 月次の業務改善ミーティング
- 改善事例の社内共有
システム導入は目的ではなく手段
ツールやシステムの導入は、あくまで業務改善の手段に過ぎません。「導入すること」が目的にならないよう注意が必要です。システムの選定時には以下のような観点でチェックを行いましょう。導入後も、定期的な利用状況の確認やフィードバックを基にした改善を続けることで、真の業務効率化が実現します。
- 現場で実際に使いやすいか
- 他のシステムと連携できるか
- 将来的な業務拡大にも対応できるか
まとめ
コア業務とノンコア業務を明確に区別し、戦略的にノンコア業務を減らしていくことは、企業の業務効率化や利益向上に直結します。特に人的資源が限られる中小企業や成長フェーズにある企業にとって、業務の見直しと外部活用は喫緊の課題です。
本コラムで紹介したように、ノンコア業務には明確な定義があり、社内で無意識のうちにリソースを割いている場合も少なくありません。そうした業務をアウトソーシングやBPOなどの外部サービスに任せることで、コア業務へ注力できる体制を構築できます。判断に迷う場面では、自社のビジネスモデルや将来の方向性と照らし合わせ、社内に残すべき業務か、外に委ねるべきかを慎重に見極めることが大切です。ノンコア業務の見直しは、単なる業務整理にとどまらず、組織の構造改革にもつながります。人事や管理部門がリードし、経営層と連携して推進することで、全社的な業務改善に波及していくでしょう。
監修者
- 株式会社秀實社 代表取締役
- 2010年、株式会社秀實社を設立。創業時より組織人事コンサルティング事業を手掛け、クライアントの中には、コンサルティング支援を始めて3年後に米国のナスダック市場へ上場を果たした企業もある。2012年「未来の百年企業」を発足し、経済情報誌「未来企業通信」を監修。2013年「次代の日本を担う人財」の育成を目的として、次代人財養成塾One-Willを開講し、産経新聞社と共に3500名の塾生を指導する。現在は、全国の中堅、中小企業の経営課題の解決に従事しているが、課題要因は戦略人事の機能を持ち合わせていないことと判断し、人事部の機能を担うコンサルティングサービスの提供を強化している。「仕事の教科書（KADOKAWA）」他5冊を出版。コンサルティング支援先企業の内18社が、株式公開を果たす。
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